情報公開

苦情解決Complaint resolution

ご家庭や地域の皆様からのご意見、ご要望・苦情・ご不満等を解決するための仕組みを、法人全体で設けています。 特に、第三者委員については、苦情相談解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するために設置します。

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苦情解決結果の公表について

苦情解決の対応状況について公表いたします。 (個人情報に関する事項は除いております。)

苦情・事故連絡先など

【法人の相談窓口】
法人事務局:社会福祉法人 東京児童協会
電話番号:03-5341-4661

苦情相談責任者は園長、苦情相談受付者は主任となっています。

第三者評価Third party evaluation

福祉サービス第三者評価について

第三者評価の受審は、法律上の義務ではなく、福祉事業所が福祉サービスの改善のために自ら受審するものとなっています。

また、その結果の公表についても、法律上の義務はなく、結果の公表により、公正な意見を公開し、自己評価等へつなげ、福祉サービスの向上に努めるものとしています。

私たちは、常に謙虚であり、常に向上心にあふれ、子どもの最善の利益を第一に活動を行います。 利用者のサービスのために自らが気付けなかったことを第三者の視点から見ることにより気付き、福祉のサービスの向上となり、私たちの施設の発展となります。

評価結果の公表と保育内容の説明責任・自己評価

第三者評価の受審、受審結果を公開することにより、事業内容の公開、また、自らの改善点を明確にすることが出来ます。
私たちは、地域の福祉サービスを絶えず改善し、前進し続けることにより、より良い地域の児童福祉の増進に寄与していくことを目標としています。

決算報告書Earnings report

当法人では、提供する福祉サービス利用者の満足の向上と、経営の透明性を図るため、経営に関わる情報を公開しています。

また、苦情を解決するための体制を整備し、利用者が適切かつ快適に当法人の福祉サービスを利用できるよう努力してまいりました。
今後も法人事業への信頼性・適正化を高め、サービスの向上を目指します。

健康経営優良法人に認定Health and Productivity

社会福祉法人東京児童協会は、2019年、2020年に2年連続、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人」大規模法人部門に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは

保険者と連携し、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、 戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目指しています。

当社の主な取り組み

1. メンタルヘルスケア対策
  • 職員に対して、外部の産業カウンセラーによる派遣カウンセリングを年に2 回実施
  • 産業医による月に 2 回の産業医面談実施
  • 産業保健スタッフと所属園、産業医の連携による職場環境調整
  • 産業保健スタッフと看護師(衛生推進者)による職場巡回
  • 産業カウンセラーによるメンタルヘルス相談窓口を設置 、SMS 対応実施
  • 衛生委員による「働きやすい職場作り」の説明を各園にて巡回実施
  • 外部相談窓口を複数設置、相談内容により選択可能
  • ストレスセミナー講習実施
2.健康診断後のフォローアップ体制の強化
  • 健康診断受診後のリスク保有者へ事務局より受診勧奨し、産業医、看護師によるフォローアップ 体制を整備
  • 職員に向けて健康管理研修の実施、健康に関する情報や知識を社内周知
  • 産業医より健康に関するコラムを社内報にて掲載、配布
  • 毎月、健康におけるサポートマガジンを各園へメールにて送付
3.運動習慣に向けた具体的な支援
  • 沖縄舞踊チーム「美らてぃーだ」の活動場所を拠点内に設置し、法人内外のイベント・式典にて発表
  • 衛生推進者によるストレッチ体操を各園で実施
  • 職員主催のウォーキング・ランニングイベントを実施
4.喫煙・受動喫煙対策
  • 「東京都受動喫煙防止条例」制定を周知し、各園にチラシを配布
  • 掲示 ※2020 年 4 月 1 日から幼稚園、保育所は屋外にも喫煙場所の設置不可
5.福利厚生の充実
  • 職員一人一人のプライベートの充実の為、「Benefit Station」の導入